2025年に在留ビザの期限が切れて、不法残留の状態になった外国人はおよそ1万人だったことがわかりました。
出入国在留管理庁によりますと、去年1年間で不法残留になった外国人の数は9748人でした。
在留資格別では「短期滞在」が3737人で最も多く、次いで、「特定技能」が1924人「技能実習」が1831人と続いています。
入管庁がこの統計を取ったのは初めてで、担当者は「実態を正確に把握して効果的な対策を検討していく」としています。
この数字を含めた全国にいる不法残留の外国人は6万8488人で、前年に比べ6375人減少していて、政府はこうした不法滞在者をゼロにする目標を掲げています。
また、去年、入管法違反で退去強制手続きや出国命令手続きが取られた外国人の数は1万8442人で、このうち不法就労が判明した外国人は全体の72.9％を占める1万3435人でした。
農業や建設作業の分野が多く、地域別では茨城県が3518人で最多。千葉県（1967人）、群馬県（1426人）、埼玉県（1366人）などが続き、関東の1都6県で全体の76.4％を占めています。
