不安定な燃料価格は物流業界にも影響を及ぼしています。ドライバー不足など、いかに物流を維持するかが課題となる中でのさらなる不安要素に、関係者は「早く収まってほしい」と口にします。
政府は26日、国で持つ石油の放出を始めました。
国家備蓄の放出量は、約1カ月分にあたる約850万キロリットルで、すでに放出した民間企業の備蓄15日分と合わせると、45日分となります。
物流業界にとっては燃料の安定した供給は不可欠。
秋田市で開かれた物流の今後について考える会議に出席した全日本トラック協会の赤上信弥副会長は、「国の備蓄の放出が、どう軽油の価格に反映してくるかまだ見えない状況。中東情勢が早く収まってほしい。その一点。燃料がないと走れない。確保は必須」と話しました。
なお、26日の会議では、秋田県や物流関係者が意見を交わし、女性や外国人ドライバーの採用を強化することを確認しました。
また、JA全農あきたから、荷物をまとめてドライバーに引き渡すことで、作業時間が40分短縮された実績が紹介されました。
