秋田県の2025年度の包括外部監査の結果がまとまり、観光事業で取り組みの検証や改善を求める40項目の指摘や意見が出されました。
26日、2025年度から県の包括外部監査を担当している鈴木森公認会計士が県庁を訪れ、鈴木知事に報告書を手渡しました。
「包括外部監査」は、行政運営の効率化を図るために、外部の監査人が特定のテーマを選んで自治体の事業や予算の使い方などを監査する制度です。
2025年度の県の監査対象は、観光に関する取り組みの事務で、見直しが必要とする「指摘事項」は14件、今後の改善や検討を求める「意見」は26件でした。
このうち、定期チャーター便など台湾誘客事業は「2024年度に3億円を超える多額の公費が投入されているが、成果目標は宿泊者数の設定にとどまっている」とされました。
その上で「チャーター便への経済的支援をいつまで継続し、自立的な渡航に移行するのか示されていない事業が漫然と継続される恐れがあり、費用対効果を客観的に評価できる状況にない」と指摘しています。
公認会計士・鈴木森さん：
「どのくらいの経済効果があるのか、県としてきちんと算定すること。その上で、2026年度も3億円近い予算が確保されているが、どういった事業設計にしていくべきか十分に検討することが必要」
鈴木知事は「指摘を真摯に受け止め、今後の参考にしたい」と話しています。
