復活した「抗米援朝」

中国で70年前のスローガンが息を吹き返し、大宣伝されている。それが「抗米援朝(米国に抗い、北朝鮮を助ける)」だ。朝鮮戦争当時、アメリカを中心とした国連軍と中国人民志願軍との戦闘を「国を守る正義の戦い」と称え、国を挙げて支えようと呼びかけるスローガンで、熱狂的な大衆運動が巻き起こった。

「抗米援朝」のスローガン
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朝鮮戦争は1950年6月25日、北朝鮮が38度線に武力侵攻を仕掛けて始まった。当初は北朝鮮軍がソウルを占領するなど優勢だったが、アメリカが参戦すると形勢は逆転した。追い詰められた北朝鮮に救いの手を差し伸べたのが中国だ。同年10月19日、中国は人民志願軍を派遣し北朝鮮に加勢した。志願軍とは名ばかりで実態は中国の人民解放軍だ。その後、戦況は38度線を挟んで膠着状態に陥り、53年7月に休戦協定が結ばれた。

鴨緑江を渡る中国人民志願軍

建国当時の中国はアメリカの足元にも及ばない弱小国だった。圧倒的な国力の差にもかかわらず休戦に持ち込んだことを、中国側は「アメリカ帝国主義の侵略に対する偉大な勝利」と宣伝している。また、中国の力を世界に示したとして、朝鮮戦争で中国軍が初勝利を収めた10月25日を「抗米援朝」記念日と定めた。

鴨緑江を渡る中国人民志願軍(1950年10月19日)

朝鮮戦争を通じて中国と北朝鮮は血で結ばれた同盟となり、「口唇」の関係、すなわち切っても切れない特別な関係と位置づけられてきた。それを明文化したのが1961年に締結された中朝友好協力相互援助条約だ。北朝鮮の金日成首相(のちに国家主席)と中国の周恩来首相が署名した。条約の第2条には中国と北朝鮮のいずれかが攻撃された場合、相互防衛するという規定がある。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略も防止する」

「いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて、軍事的その他の支援をするものとする」

中国志願軍の廟に献花する金正恩委員長

つまり、北朝鮮がアメリカなど他国に武力攻撃された場合、この規定によって中国が武力介入することになる。両国は文字通り「戦友」であり血盟の絆は揺るぎないものだった。しかし、中国が改革開放に舵を切り、冷戦が終結すると、その関係は次第に形骸化していく。それに伴い「抗米援朝」のスローガンも風化していった。

筆者が北京に駐在していた時期(2013~17年)、中国はむしろ北朝鮮への特別扱いをやめ、「普通の国」の関係に見直すべく方針転換を図っていた。金正恩朝鮮労働党委員長は習近平政権の意向を無視して核ミサイル開発を強行し、中朝関係は冷え切っていた。対照的に米中は蜜月関係にあり、訪中したトランプ大統領のために故宮を貸し切るなど破格の待遇でもてなした。

北朝鮮の金正恩委員長

中国側から、相互援助条約は必ずしも「武力介入」を意味しない、とする見解が出始め、各地の「抗米援朝」記念館も改修の名目で事実上閉鎖状態となるなど、「抗米援朝」は過去の遺物となりつつあった。2015年の朝鮮戦争参戦65年では式典もなく、メディアも非常に地味な扱いだったと記憶している。それがなぜ突然復活し、ここまで脚光を浴びることになったのだろうか。

習近平主席の“重要講話”

習近平主席は10月23日、北京の人民大会堂で開催された参戦70年の記念式典で演説した。中国の最高指導者が参戦式典で演説するのは、2000年の江沢民主席(当時)以来、20年ぶりだ。

「中国と北朝鮮軍は米軍の無敵の神話を破った」

「中国人は侵略者を打ち負かし、世界を震撼させ(中略)大国としての新中国の地位を示した」

「中国人民はすでに一つにまとまった。もし怒らせれば、手に負えなくなるだろう」

習主席は重要講話と呼ばれる長文の演説の随所で、アメリカへの対抗心をむき出しにした。

「抗米援朝」と言う言葉を20回以上使い、その意義を強調しただけでなく、アメリカに向けた警告とも、挑発とも言えるメッセージを連発した。

中国共産党傘下の人民日報(日本語版)が指摘する演説のポイントからは、中国の対米メッセージが明確に読み取れる。

①3つの「通用しない」

(1)現代世界においては、いかなる一国主義、保護主義、極端な利己主義も全く通用しない。

(2)いかなる恫喝、封鎖、最大限の圧力の手段も全く通用しない。

(3)他国に耳を貸さず我が道を行く、唯我独尊のいかなる行為も、いかなる覇権・覇道・いじめ行為も全く通用しない。それだけでなく、最後には必ずや破滅の道となるだろう。

②2つの「ありえない」

(1)中国は永遠に覇権を唱えたり、拡張することは断じてありえず、覇権主義とパワー・ポリティクスに断固として反対する。

(2)我々が国家の主権・安全・発展上の利益が損なわれることを座視することは断じてありえず、それがいかなる者、いかなる勢力であれ、祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させることを許すことは断じてありえない。ひとたびそのような重大な事態が生じた時には、中国人民は必ずや正面から立ち向かうことになるだろう。

米中の対立は貿易戦争から覇権争いへ

米中の対立は貿易戦争から覇権争いへと発展し、もはや後戻りできない状況だ。間近に迫った米大統領選挙でトランプ氏が敗れたとしても、米中の対立基調は変わらない。それを踏まえた上で強くアメリカを強くけん制していることが伺える。

中国では2019年頃から「抗米援朝」を主題とするドラマや映画の制作が奨励され、参戦70年に向けた雰囲気作りが進められていた。18年に金委員長が初めて中国を訪問し、習主席と首脳会談を実施して以降、中朝関係は劇的に改善した。一方で米中関係は悪化の一途をたどり、それに伴って「抗米援朝」のスローガンが復活したことがわかる。

一時は誰も顧みなかった“ゾンビスローガン”は、アメリカとの長期対決に備え、国民に「抗米」精神を鼓舞するため、70年の時を経て蘇ったのだ。

次は終身制復活へ?…習近平氏の“野望”

中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(五中総会)が10月29日閉幕した。会議では来年以降の「第14次5カ年計画」で内需主導型経済に転換する「双循環」政策が打ち出されたほか、35年までに一人当たりのGDPを中レベルの先進国の水準に引き上げることを掲げた。

10月29日に閉幕した「五中総会」

一方で党指導部の人事は伝えられず、習氏の後継者の人事は今回も決まらなかった。共産党は党大会の際に68歳以上は引退するのが、不文律となってきた。しかし22年の党大会時に69歳となる習氏は引退せず、3期目も続投する可能性が濃厚と見られている。

それだけではない。習氏が最高指導者のポスト「党主席制」を復活させ、事実上の終身制となる「党主席」に就くのではないかとの憶測も飛び交っている。中国では過去、個人崇拝の行き過ぎを防ぐため、「党主席制」を廃止し、「集団指導体制」に移行したという経緯がある。習氏は「抗米援朝」に続いて、長期政権への布石を着々と積み上げることで、アメリカとの長期戦に備えようとしているようにも見える。

「五中総会」

もし今、アメリカが北朝鮮を攻撃したら中国は北朝鮮に武力介入するのか?

中国政府関係者に尋ねても「中朝相互援助協力は軍事協定ではなく“政治文書”だ」などとかわされることが多い。中国が武力介入するかどうかは曖昧なままだ。

習近平長期政権下で今後も続く“米中の覇権争い”が、朝鮮戦争のような実際の“戦争”を引き起こすことは考えにくい。ただ「抗米援朝」がゾンビのように表舞台に出てきたように「冷戦」が復活することは避けなければならない。

【執筆:フジテレビ 国際取材部長兼解説委員 鴨下ひろみ】