「社会保障国民会議」有識者が初会合　給付付き税額控除について給付対象や財源の確保など導入に向け議論

消費減税や給付付き税額控除について議論を行う「社会保障国民会議」の有識者会議が初会合を開きました。

城内経済財政担当大臣「受益と負担のあり方にも深く関係するものであり、その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、取り組むべき急務であります」

都内で開かれた第一回目の有識者会議では、主に給付付き税額控除について給付対象や財源の確保など導入にむけた議論が行われました。

有識者会議は、座長に慶應義塾大学の元学長である清家篤氏が就任し、学界、経済界などから12人のメンバーで構成されていて夏までの中間とりまとめを目指しています。

一方、全世代型社会保障を所管する城内経済財政担当大臣は「次の世代が夢を描ける、温かい社会保障制度が実現することを希望する」と期待感を示すなか、会議では「物価高が進む中で中低所得者の税社会保険料の負担を軽減していく必要がある」との声もあがっていて、給付付き税額控除の議論を進めるなかで明らかとなった社会保障制度の課題などについては調整の上、協議を継続する、としています。

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