熊本県や熊本市、公共交通機関が連携し、公共交通の再構築を検討する『熊本交通機構設立検討協議会』を立ち上げることを決めました。
今後、協議会では新たなマネジメント組織いわゆる『運輸連合』の設立に向けて、協議を行います。
２４日熊本市役所で開かれた『熊本地域公共交通の再構築検討会』には、県内のバスやタクシーなどの交通事業者や木村知事、熊本市の大西市長などが出席。冒頭、木村知事は「利用者の減少や物価高騰などの課題が事業者を圧迫する中、運輸連合設立に向けて官民一致で取り組みたい」と述べました。
ヨーロッパではバスやタクシーなど、公共交通の運行を自治体が委託し、交通事業者とサービスを一体的に提供するマネジメント組織いわゆる『運輸連合』が導入されています。
非公開で行われた検討会では、熊本版の『運輸連合』、『熊本交通機構』の設立検討協議会を立ち上げることを確認しました。
設立には法律上の課題があることから、今後、九州運輸局なども含めて、議論していくということです。
また、この『熊本交通機構』の設立に先駆けて、バスや市電、熊本電鉄で事前に登録した運賃額の範囲内で自由に乗り降りできるいわゆる『サブスク』のような新たな共通定期券を導入したい考えです。
