プレスリリース配信元：欧州特許庁（EPO）
日本企業・発明者、自動車・コンピューター技術・量子・電池など主要分野で昨年の特許出願を増加
欧州特許庁（EPO）は昨年、過去最多となる201,974件の特許出願を受理しました。これは本日発表された『EPOテクノロジー・ダッシュボード2025』（旧称：『特許インデックス』）によるものです。出願件数が20万件を超えたのは今回が初めてです。日本企業・発明者の出願件数は21,304件で、EPOにおける出願国の第4位となりました。全体として、特許出願件数は平均1.4%増加し、欧州（EU27）からの出願は+0.7%増、欧州外からの出願は+2.1%増となりました。特許出願は企業の研究開発投資の先行指標となっています。
各国動向：日本は緩やかな成長を記録
2025年における欧州への特許出願国の首位は米国（-1.6%）を維持し、ドイツ（-2.2%）、中国（+9.7%）、日本（+1.1%）、韓国（+9.5%）が続きました。日本は2025年に成長を記録した上位10カ国のうちわずか3カ国の一つであり、数年にわたる安定・低下傾向からの転換となりました。 中国が2016年以来の出願数を3倍に伸ばし、初めて日本を上回って第3位に浮上した一方、日本のイノベーターは幅広い戦略的技術分野にわたって特許出願件数を増加させました。
高成長技術分野における日本のイノベーターの強さ
電気機械・装置・エネルギーは日本の最大の技術分野であり、2024年比+13.6%の成長を記録しました。特に電池技術がこの強みを牽引し、電池関連出願は+23.8%増となり、日本は韓国・中国とともに世界の電池イノベーションをリードする存在としての地位を確固たるものにしました。EPOの電池特許出願上位10社には、パナソニック、トヨタ、AESCの日本企業3社が名を連ねています。
コンピューター技術は2025年における日本の出願件数第2位の分野で+14.3%増となり、EPO全体の平均成長率を上回りました。規模は小さいながらも戦略的な分野である量子技術の特許出願は、2025年に+171%急増して65件となり、主要特許出願国の中で最高の成長率となりました。コンピューター技術の中でも人工知能（AI）関連の分野では、日本からの出願は-9%減の243件となり、米国（+26%増）の大幅な伸びや中国（+4%増）・欧州（+3%増）の緩やかな増加とは対照的な結果となりました。これは、日本のイノベーターが2019年から2024年にかけて年平均+22%の成長を続けてきた後の動向です。なお、富士通は2025年にEPOにおける量子技術分野の特許出願で首位となり、AI関連技術では第7位となりました。
トヨタ、自動車およびEV技術のEPO出願ランキングで首位に
日本の第3位の技術分野は輸送であり、自動車・鉄道・航空宇宙に関する発明が含まれます。日本からの輸送分野の出願は2025年にわずかながら増加（+0.4%）し、この分野における日本の長期的な減少傾向やEPO全体のトレンド（-1.2%）に逆らう結果となりました。トヨタは自動車分野および電動推進（EV技術）のサブ分野においてEPOの最多出願者となり、両分野で2024年トップだったボルボ・グループを上回りました。トヨタは2025年のEPOへの総出願件数でも自動車メーカー首位となり、ボルボ・グループ、ステランティス、ルノー、現代自動車、BYD、フォルクスワーゲンを上回りました。
日本からの欧州特許出願の上位技術分野
EPO全体における2025年の欧州特許出願上位3技術分野は、コンピューター技術（+6.1%、AIが牽引）、デジタル通信（+11.4%、6Gモバイルネットワーク技術開発のグローバル競争が後押し）、電気機械・装置・エネルギー（+5.3%、電池イノベーションの急増が支持）でした。
ソニー・パナソニック・キヤノンを筆頭に、グローバルなEPO出願上位企業に日本企業が複数ランクイン
2025年の日本のEPO出願上位企業は、ソニーグループ（1,032件）が首位となり、パナソニック（922件）、キヤノン（838件）、富士フイルム（753件）、トヨタ自動車（748件）が続き、電子機器・映像・自動車技術にわたる日本の多様なイノベーション基盤を反映しています。グローバルでは、サムスン、ファーウェイ、LGが上位3位を占めました。EPOトップ40に入った日本企業は7社となり、2024年の6社から増加しました。最も大きな伸びを示したのはトヨタ自動車で、2024年の第43位から2025年には第25位へと躍進しました。京セラ、富士フイルム、キヤノンも出願件数を大幅に増加させました。
欧州特許出願で日本の名門大学が健闘
2025年にEPOへの特許出願数で上位30校にランクインした大学のうち、日本からは3大学が選出されました。京都大学が55件で11位と日本勢最上位となり、次いで大阪大学（13位）、東京大学（23位）が名を連ねています。全体の首位はカリフォルニア大学で218件でした。
日本の特許権者の間でユニタリーパテントへの関心が上昇
2023年に開始されたユニタリーパテント制度は、EPOへの1回の申請で、EU加盟18か国において、より簡便で利用しやすい特許保護をイノベーターに提供する仕組みです。これまでの申請件数は累計8万件を超え、2025年におけるEPOでの平均利用率は28.7％に達しており、制度の活用は着実に拡大しています。欧州域外、とりわけ日本からの関心も高まっており、2025年には、日本の特許権者が2025年に付与された欧州特許のうち9.8％について単一効特許を申請し、2024年の7.9％から上昇しました。
EPO長官アントニオ・カンピーノスのコメント
「記録的な特許出願件数は、欧州のイノベーション力とグローバルな技術市場としての魅力を裏付けるものです。テクノロジー・ダッシュボード2025は産業セクター全体の進捗と課題を追跡し、欧州の政策立案者が技術主権と競争力強化に向けた優先分野の特定や施策・投資の重点化を支援するものです。単一特許制度がすでに障壁を取り除き、より統合された欧州イノベーション市場への移行を加速させている一方で、特にAI・半導体・ヘルスケア・量子技術といった戦略的分野への継続的な注力が必要です。」
参考情報
・ 『EPOテクノロジー・ダッシュボード2025』
・ 統計・トレンドセンター
・ 単一特許統計
・ 統計ページ（完全なExcelデータセット）
・ EPOデータハブ モバイルアプリ
・ 特許・技術オブザーバトリー
・ スタートアップ・中小企業向けリソース
EPOについて
欧州特許庁（EPO）は約6,300名のスタッフを擁する欧州最大級の公的機関の一つで、欧州における特許協力の強化を目的として設立されました。ミュンヘンに本部を置き、ベルリン、ブリュッセル、ハーグ、ウィーンにもオフィスを構えています。EPOの集中的な特許付与手続きを通じて、発明者は最大46カ国、約7億人の市場をカバーする特許を取得することができます。また同機関は、特許情報および特許調査における世界最高峰の機関でもあります。
公式SNS： X | Facebook | LinkedIn | Instagram | YouTube
公式ハッシュタグ： #EPOTechDashboard
EPOテクノロジー・ダッシュボードについて
EPOテクノロジー・ダッシュボード（旧称：年次『特許インデックス』）はグローバルなイノベーションの動向を追跡するツールであり、産業・地域を横断した欧州特許出願活動に関するインサイトを提供しています。特許データの分析を通じて、技術進歩・研究開発投資・競争力のバロメーターとして機能し、企業・政策立案者・研究者が現在のイノベーション環境の変化するダイナミクスを理解するために役立てられています。
メディア問い合わせ
このプレスリリースは、EPOに代わり共同ピーアールが配信しています。
詳細については、以下にご連絡ください：
大木菜緒、 富田真之
Tel: +81(3)-6260-4855
epo-pr@kyodo-pr.co.jp
欧州特許庁メディア担当窓口
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