原子力規制委員会は原子力発電所にドローンを検知する設備の設置を義務付ける方針を固めました。
ドローンをめぐっては、テロが外国で発生したことなどから警察庁が有識者検討会を設置し、原発といった重要施設周辺の飛行禁止となっているエリアを300メートルから1000メートルに拡大するなどの検討が進められています。
県内でも去年7月、玄海原発付近の上空で3つの光が確認され、ドローンの可能性があるとして、核物質防護情報が発表されたもののその光をとらえた画像などはありませんでした。
原子力規制委員会は先週の会合で委員会の規則の改正案を提出。
これには、ドローンを検知できる機械の設置のほか、機械の表示を常時監視できる場所に人を配置することが盛り込まれています。
【九州電力常務執行役員原子力発電本部 林田道生本部長】
「今回の規制については決定されたわけではありませんけれどもそれに従った、またあるいは自分たちでできることをしっかり関係の期間と連携しながらやっていきたい」
改正案は4月17日まで意見の公募が行われ、その後委員会に再びはかるということです。
