プレスリリース配信元：ハコベル株式会社
3つの改正の全て、7割超が「理解できている」と回答。不安は「適正原価への対応」
「物流の『次』を発明する」をミッションに掲げるハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：当社）は、この度、物流関連事業者に対し、物流関連の法改正に関するアンケート調査を実施しました。荷主・貨物自動車運送事業者・倉庫事業者を含む274名から回答を得ましたので結果を公表します。
◼️調査実施の背景
物流業界では、2025年4月以降に物流総合効率化法（以下本文中：物効法）や貨物自動車運送事業法（以下本文中：トラック法）の法改正が続き、荷主・貨物自動車運送事業者（以下本文中：運送事業者）・倉庫事業者など立場に応じて新たな努力義務や義務への対応が求められています。また、2026年4月からはその範囲が拡大する他、いわゆるトラック新法の段階的施行も予定されており、各事業者はその対応を進めています。そうした物流現場の実態を把握・可視化すべく、アンケート調査を実施しました。
◼️調査結果 概要
- 物効法とトラック法については全体で約8割、トラック新法についても7割超が「十分・概ね理解できている」と回答。
- これまでに取り組んだ法令対応、荷主と倉庫事業者は「バース予約/受付システムの導入」、運送事業者では「実運送体制管理簿の作成対応」がトップ。義務化された内容についても対応が道半ばの様子も伺える結果に。
- 法改正への対応・準備状況について、全体の4割超が「やや・かなり不安がある」と回答。
- 特に不安を感じているポイント、トップは「適正原価への対応」で44.8%。
◼️調査結果 詳細
Q1. 物流業界の3つの法律の改正について、それぞれ理解度を教えてください。
物効法、トラック法、トラック新法の3つの法改正について、それぞれの理解度を伺いました。物効法は全体の78.8%、トラック法は全体の78.4%が「十分・概ね理解できている」と回答しました。一方、内容によって施行時期が未定の部分もあるトラック新法についてはその割合がやや下がったものの、71.2%の方が「十分・概ね理解できている」と回答しています。「理解にやや不安がある」「理解にかなり不安がある」と回答した方のコメントも一部ご紹介します。
＜いずれかの法律について、「理解にやや・かなり不安がある」と回答した方のコメント＞
・大雑把に理解しているが複雑で難しいと感じている。（貨物自動車運送事業者/倉庫事業者）
・下請階層の抑制とその実対応についてが不安（荷主）
・トラック法の4月改正で利用運送事業者が元請になることでの12条書面の相互交付について、双方の実務面で過度な負荷にならない仕組み構築に不安がある。（利用運送事業者）
・「トラック新法」における「適正原価」のラインが分からず、現状の価格交渉の適正度合いが不明。毎年値上げ対応はしているが、来年になって急な値上げ改定は会社としては厳しい状況になる。（3PL事業者）
Q2. 法改正に向けて、これまでに行った取り組みを教えてください。
法改正への対応として、アンケート回答時点までに行った取り組みについて伺いました。
荷主企業では、「バース予約/受付システムの導入」が43.6%でトップでした。物効法の改正により荷待ち・荷役時間の短縮が求められていることのほか、トラックGメンによる是正指導増加の影響が考えられます。一方、実際にその時間短縮に向けた具体的な施策の取り組みは、「パレタイズの推進」（40.9%）を除き3割を切る結果となりました。今後各社の実態に合わせた取り組みが進むことが見込まれます。
運送事業者では、「実運送体制管理簿の作成対応」が52.2%でトップでした。2025年施行のトラック法改正で作成義務対象が元請事業者まで拡大され、2026年4月からさらにその対象が広がりますが、未だ対応は道半ばのようです。2番目に多かった「取引内容に関する書面交付の対応」（43.4%）も同様に、義務化された一方で対応が追いついていない様子がうかがえます。
倉庫事業者では、荷主企業と同様に「バース予約/受付システムの導入」がトップでした。57.1%と多くの方が自社で取り組んでいると回答しており、拠点を持つ業種の問題意識がうかがえます。「実運送体制管理簿の作成対応」も55.1%が取り組んだと回答しており、倉庫事業者であっても運送業としての一面を持つ企業が少なくなく、トラック法の影響もあったと読み取れます。
Q3. 一連の法改正について、対応・準備状況はいかがですか。
法改正への対応・準備状況について尋ねたところ、全体で4割超の方が「不安がある」（やや不安がある：34.4%、かなり不安がある：8.0%）と回答しました。「不安がある」と回答した方に特に不安に感じているポイントを伺うと、44.8%が「適正原価への対応」と答えました。次いで「荷待ち・荷役時間の短縮」が37.1%、「2次請けまでとする努力義務への対応」が35.3%でした。物流費に直接影響を与える「適正原価」の制度ですが、水準や、具体的にいつから開始されるかが未定のため不安に感じている方が多いようです。コメントも併せてご紹介します。
＜「具体的にどのような不安がありますか。」への回答＞
・運賃とそれ以外を分けることが困難。（荷主）
・適正原価でのコスト高騰への対応で直接契約に切り替えることでの事務負担の増加。（荷主）
・2次請けまででは対応できない、手配できない。（運送事業者）
・適正原価にどう対応するか、実水準との違いがどの程度か。また、荷主に理解されるか。（運送事業者）
・複雑な委託経路の把握、管理簿への落とし込みに不安がある。（倉庫事業者）
・荷待ち荷役時間の短縮に取り組んでいるが法内に収まっていないため不安。（倉庫事業者）
今回の調査から、法改正後1年の間に各事業者において様々な取り組みが進められてきたものの、未だ理解や準備状況について不安を感じている方が少なくないことが分かりました。物流業界では2026年4月以降も、新たな義務の適用開始やトラック新法の段階的施行などが予定されており、様々な対応が求められます。当社は引き続きこうした対応を進める物流関連事業者をサポートし、物流業界の持続的な成長に貢献してまいります。
◼️調査の概要
・実施期間：2026年2月10日（火）～2月27日（金）
・対象：物流関連事業者、物流関連業務にあたる企業担当者
・調査方法：インターネットでのアンケート調査（自社調査）
・有効回答数：274件
◼️ハコベル株式会社について
ハコベル株式会社は「物流の『次』を発明する」をミッションに、物流プラットフォーム事業を展開し、多重下請け構造解消に向けた「運送手配マッチングサービス」と、物流関連業務の可視化・効率化を実現する「物流DXサービス」を提供しています。
ラクスル株式会社の新規事業として2015年に事業を開始し、2022年8月にセイノーホールディングスの出資を受け、セイノーホールディングス・ラクスルのジョイントベンチャーとして会社を設立。2023年以降、複数の大手物流関連企業やVCからの出資を受け事業上の連携を強化しており、物流業界の持続的な成長への貢献を目指しています。
【企業情報】
商号：ハコベル株式会社
代表取締役社長CEO： 狭間 健志
設立：2022年8月1日
所在地：東京都中央区八丁堀2-14-1 住友不動産八重洲通ビル1・3F
事業内容：運送手配マッチングサービス、物流DXサービスを展開する物流プラットフォーム事業
URL：https://corp.hacobell.com/
サービスサイト：https://www.hacobell.com/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
