プレスリリース配信元：ヘイズ・ジャパン
日本のハイクラス人材の給与、中国などに大きく見劣りし、一部職種はマレーシアにも抜かれる
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）は本日、アジア5カ国・地域（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）における1,200超職種の給与（当社実績ベース）と、約13,000人の社会人に対して実施した雇用の実態調査の結果をまとめた「2026年ヘイズアジア給与ガイド」を発表します。これは、ヘイズが毎年発刊しているもので、今年で19冊目となります。
■主な結果（給与実績）
・トップIT人材や役員レベルなど、ハイスキル人材の給与においては中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回るケースが多く見られます。
・一部の製造業とトップIT人材においてはマレーシアが日本を上回るケースが見られました。
図1: トップIT職の給与（単位 百万円）
図2： 部長級の給与 （単位 百万円）
図3： 幹部クラスの給与 （単位 百万円）
※給与額は当社の実績によるデータで、最低額と最大額のレンジで表示。※現地通貨は2026年2月17日の為替レートで換算。※給与はパッケージ全体の金額です。
■主な調査結果（雇用の実態調査）
・過去12か月における昇給において、「減給」は中国が最も多い10%。一方で、6%以上の昇給はマレーシアが最も多い(30%)、中国（20%）、香港（19%）、シンガポール（18%）、日本（14%）となっている。（図4）
・アジア5か国・地域のうち「給与に不満」と回答した割合は日本が最も高い。（図5）
図4: 過去12か月における昇給
図5: 給与に不満と回答した割合
ヘイズアジア給与ガイド
雇用の実態調査部分調査概要
調査期間：2025年10月～11月
調査方法：インターネット
回答者：アジア5カ国・地域の社会人13,372 人
内訳：中国2,273人、香港特別行政区1,070人、日本3,744人、マレーシア4,012人、シンガポール1,738人、その他535人
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、グラント・トレンズは以下のようにコメントしています。
「本年度のガイドの結果は、日本の労働市場が極めて重要な局面を迎えていることを明確に示しています。特にマレーシアをはじめとする東南アジア市場の急速な台頭は目覚ましく、特定の専門職においては、これらの市場の給与水準が日本を上回り始めているという事実は、もはや見過ごすことはできません。
日本が今後も人材にとって競争力のある魅力的な目的地であり続けるためには、給与の透明性を高め、国際標準に準拠したダイナミックな報酬体系へと移行することが急務です。
企業は、人的資本を管理すべき『コスト』ではなく、成長のための『投資』と捉えるよう、マインドセットを転換しなければなりません。ヘイズは今後も、データに基づいたインサイトを活用し、国内企業とトップクラスのプロフェッショナルとの架け橋となるよう尽力してまいります。」
デジタル化が世界規模で加速する一方で、日本企業は深刻な人材不足にあえいでいます。
一方で、人材獲得競争は世界規模で展開しており、海外の企業は優秀な人材に対し破格の報酬を提示しています。
ヘイズは、日本が国際競争力を維持するためには、成果やスキルに見合った報酬制度を導入し、賃金を国際水準に速やかに見直す必要があると提言します。
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2025年12月31日現在、30か国・地域198の拠点（総従業員約9,100人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、製造業、人事、保険、法務、ライフサイエンス、マーケティング＆デジタル、事務、不動産、営業、サプライチェーン、IT）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。https://www.hays.co.jp/
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