中国の消費動向を示す今年1月から2月の小売売上高は前の年の同じ時期と比べ、2.8％増加しました。
中国の国家統計局が16日、発表した主要経済統計によりますと、今年1月から2月の小売売上高は、前年同期比で2.8％増え、伸び率は去年12月から1.9ポイント拡大しました。
2月の春節休暇が過去最も長くなったことや、スマートフォンや家電などを対象とした政府の買い換え支援策が今年も始まったことで、低迷していた個人消費がやや持ち直しました。
一方、依然として不動産不況は根強く、マンションなどの不動産開発投資は11.1％減、新築販売面積も13.5％減となり、経済全体の先行きは不透明な状態です。
また、イラン情勢を受けた国内の原油価格への影響について、国家統計局の報道官は「中国はエネルギー供給の安定性が比較的高く、外国市場の変動に対処するための基盤と条件が整っている」とした一方で、「不確定要素は多い」と述べ、今後のイラン情勢を注視する姿勢を見せました。
