18年前の2008年に、「小中学生に携帯電話を持たせない」などの提言を行っていた新潟県妙高市。しかし、時代の変化からスマートフォンなどの使い方の見直しを進め、3月13日、“令和版”の新たな提言が誕生しました。
2008年に「小中学生に携帯電話を持たせない」などとする情報機器の利用に関する提言を行った妙高市。
しかし、時を経て、スマートフォンをはじめとしたデジタル機器の使用が日常的になり、学校の授業でもタブレットが必須となるなど実態に合わない点が出てきたとして、おととしから市民による検討会議を実施してきました。
そして3月13日、教員やPTAなどとともに提言の策定に参加してきた小・中学生が“令和版の提言”を城戸市長に手渡しました。
提言の中身は子どもたち自らが発表。
【児童】
「親子で目的を話し合い、家庭で『時間』『場所』『使い方』を決めて、正しく使います」
【児童】
「SNSの特性を理解できるまでは、親子で話し合いながらSNSを使います」
【生徒】
「トラブルがあった場合は、一人で悩まずに信頼できる大人に相談して解決します」
提言には、各家庭でデジタル機器の利用に関するルールを決めることも盛り込まれていて、「誤った情報を拡散しないよう、ネットの情報を鵜呑みにしない」「相手に面と向かって言えないことは書き込まない」などそれぞれのMYファミリールールも発表されました。
【生徒】
「ルールは自分一人で考えたら破ってしまうことが多いが、親と一緒に考えることで、より守っていこうという意思になるから守っていきたい」
【妙高市 城戸陽二 市長】
「子どもたちの意見が反映された提言というのは何よりも一番素晴らしいと思っている。大人が自らこの提言を真剣に受け止め、自分たちのデジタル機器の使い方を振り返る良い機会かなと思う」
妙高市は提言を活用しながら、デジタル機器の使い方を適宜見直してほしいとしています。
