旧姓「単記」の法制化を検討　政府、男女共同参画計画に明記し閣議決定

政府は13日、第6次男女共同参画基本計画を閣議決定した。計画は、結婚前の姓（＝旧姓）について、公的証書などに単独で記載できるようにする法制化を含めた検討を明記した。

第5次の計画では「旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」としていたが、今回の第6次計画では新たに「旧氏（＝旧姓）の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」と盛り込んだ。

木原稔官房長官は閣議後の会見で、「旧姓の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる姓の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる人を、さらに減らすことができる」と述べた。

高市首相は、夫婦が希望した場合に結婚前の名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度の導入には慎重な姿勢を示している。これまで旧姓の通称使用の拡大を訴えており、今回の計画で旧姓使用の法制化に向けた議論を進める狙いがある。

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