設立に係る手続きの不備が明らかとなった沖縄県のワシントン事務所を巡り、県議会の百条委員会は13日午後、玉城知事に証人尋問を実施します。
県議会の百条委員会はワシントン事務所の設立の経緯や資金の流れが不透明だとして、初代の所長や県が委託した現地の弁護士などから話を聞いていました。
また、設立時に基地対策統括監だった池田副知事は証人尋問の後、「設置に関わってきた者のけじめ」として責任を取る形で11日、辞職しました。
13日午後には玉城知事の証人尋問が予定されており、野党の自民党が県庁内の指揮系統や知事としての問題への向き合い方について激しく追及するものとみられます。
