超党派の「ヤング・プレースレス議員連盟」が12日、設立総会を開き発足した。
「ヤング・プレースレス」とは、”居場所のない若者”という意味で、議連では、「頼れる大人がおらず、SNSで情報収集をした結果、闇バイトに巻き込まれる事例が増えている」などといった問題点を出席者が共有した上で、住まいが不安定だったり、頼れる大人やネットワークがないなどの悩みを抱える、10代後半から20代半ばまでの若者の支援強化に取り組む。
また、住まいや就労などに関する伴走型の支援を切れ目なく提供する仕組みや、若者の声が政策に反映できるような仕組みの実現を目指す。
議連の会長に就任した、自民党の加藤元厚労相は、いわゆる「トー横問題」などと呼ばれ、社会的支援制度が行き届かない10代・20代の若者を念頭に、「残念ながら今の環境は厳しいかもしれないけれど、こういった支援があれば、頑張っていこうと希望・未来につながる流れをつくっていきたい」と、議連設立の意義を語った。
議連には、自民党の岸田元首相が最高顧問に、副会長に中道改革連合の泉代議士会長が就任するなど、与野党から多くの国会議員が集まった。