いわゆる「トー横キッズ」のような家庭に居場所がない子どもや若者が安全に宿泊できる場所を提供する「こども若者シェルター」について、親の事前同意がなくても入居が可能などとする初めてのガイドラインがとりまとめられました。
新宿・歌舞伎町の「トー横」などの繁華街を巡っては、若者が犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいます。
「こども若者シェルター」は、こうした家庭に居場所がない10代からおおむね20代までの子どもや若者が数日から2カ月程度、安全に宿泊できる場所を提供するもので、2024年度から国が費用を補助する事業を始めました。
しかし、運営のガイドラインがなかったことから、自治体は親とのトラブルなどを懸念し、これまでに事業を実施した事例はないということです。
こうした現状を受けて、こども家庭庁は、シェルターで受け入れる際の初めてのガイドラインをとりまとめました。
ガイドラインでは、18歳未満の未成年の子どもが利用する場合でも、事前に保護者から同意を得ることが難しい場合には、同意がなくても入居できるとしました。
そのうえで、法的なトラブルを防止する観点から、子どもの意見や意向を尊重しながら、可能な限り速やかに連絡することが必要としています。
また、保護者がシェルターの利用を拒否した場合でも児童相談所と連携して利用できるように取り組む方針も示しました。
また、居場所を特定されるリスクなどがある一方で、持ち込みを制限することで利用に繋がらない可能性があると指摘されていたスマートフォンについては、自由な利用が可能となるように、こども・若者の意見を十分踏まえて対応を検討することが望ましいとしています。
「こども若者シェルター」では、心理カウンセリングや就労・就学支援、弁護士によるサポートの提供も想定されていて、自治体が関係機関と連携し、総合的な支援体制を構築することが必要だとしています。
こども家庭庁は、今後、ガイドラインの周知を図りたいとしていて、「こども若者シェルター」の整備が全国に広まるか注目されます。
