建築資材の製造に必要な金型を下請け業者に長期間にわたり無償で保管させたとして、公正取引委員会は10日、建材大手のYKKAPと沖縄県内の子会社2社について下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出しました。
下請法違反で勧告を受けたのは、YKKAPと子会社のYKKAP沖縄、そして琉球YKKAP工業の3社です。
公正取引委員会によりますと3社は70あまりの下請け業者に対し、窓枠やサッシなど建築資材の製造に必要な金型などあわせて5000個あまりについて、1年以上にわたって発注が無いにもかかわらず無償で保管させたということです。
勧告を受け3社は、一部の金型を回収・廃棄し、下請け業者に対し保管費用にあたる約3450万円を2026年1月末までに支払ったということです。
YKKAPは「真摯に反省し速やかに再発防止策を講じる」とコメントしています。
2004年に下請法が改正されて以降、公正取引委員会による沖縄県内企業への勧告は今回が初めてです。
