死者・行方不明者合わせて１万８０００人余りを出した東日本大震災から２０２６年３月１１日で１５年です。香川県庁では東日本大震災の教訓を生かし、南海トラフ巨大地震に備えようと、職員研修と訓練が行われました。
研修に先立って黙とうが行われ、参加した職員が被災地に祈りを捧げました。このあと、県職員としての災害に対する心構えなどを学ぶ研修が行われ、実践的な訓練に移りました。
訓練は愛知県沖を震源とする大地震が発生し、香川県内でも大津波警報が発表されたとの想定で行われました。
（訓練）
「高松港に２．４メートルの津波が発生していて高松以東に津波が押し寄せる可能性がある。偵察のヘリコプターの手配をお願いできますか」
訓練には災害対策の経験が浅い若手職員が主に参加し、各自治体から被害状況などを収集する情報班や対策班、各自治体に派遣して情報をやり取りするリエゾン班に分かれ図上訓練を行いました。
（香川県危機管理課 青井常治防災指導監）
「東日本大震災などの大きな災害の教訓を踏まえ、香川県としては南海トラフ地震の被害にどのように対応するかということで県職員の対応能力を向上していきたい」
香川県はこうした訓練を通じて災害への備えを見直してほしいと呼びかけています。
