中部経済連合会は9日、東海地方などの企業に景気の動向を聞いた調査結果を発表し、日中関係や中東情勢への懸念を示しました。
中経連の会員企業への調査で、1月から3月について景気が良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた指数は、自動車などの製造業で13.4で、前の3カ月から8.8ポイント上昇しました。
中部経済連合会 清水誠調査部長：
「日中関係の悪化は、米国の関税政策と並ぶ懸念材料」
トランプ関税への対応が進んだことなどを理由としていますが、中国がEVなどで使うレアアースの輸出規制をする懸念から、少なくとも9月まで自動車業界の景気改善の流れは抑えられるとしました。
また、中東情勢の悪化による原油価格の高騰については「ほとんどの企業にとって想定外で、景気が下振れするリスクが出てくる」と危機感を示しました。
