値上げの波が続く一方で、春から子育ての負担が減るものもあります。
それは給食と高校授業料の無償化で、新たな動きが出ています。
「いただきます！」
育ち盛りの小学生の大切な栄養を支える学校給食。
1年生で年間約5万3000円かかっている小学校の給食費が2026年度からは無償化される予定です。
2025年12月、国が実質的に全て負担する方向で当時の与野党3党が合意したためで、家計にはありがたい政策です。
政府主導の教育無償化は高校でも。
2026年度から公立高校に加え、私立高校の授業料が実質無料になる予定です。
所得制限はなく、ほぼすべての生徒に年間45万7200円を支給する案。
公立高校の最大6倍にもなる私立高校の費用負担がなくなることで、歓迎の声があがります。
「（私立高校に行っても）そこまで親に負担がかからないと思った方がプレッシャーから解放されて勉強できると思う」（20代大学生）
「（私学無償化で）やりたいことで高校を選ぶ選択肢が広がるかなと思う」（20代大学生）
「（私学無償化は）だいぶ助かります。一安心しているところ。他にもかかるお金がこれからも増えていくので」（20代主婦）
「学費って本当に大きいので（授業料が無料になれば）もう一人っていう選択肢もあるかもしれない」（20代主婦）
一方、私立高校の関係者からは、期待と不安の声があがっています。
「私学への関心が高まり、私学を選んでくれる子が増えるのではないか」
「入学希望者が増えることで新たな教室や教師など満足な態勢づくりが維持できるか心配だ」
「3倍台の倍率が4倍、5倍になる可能性がある。予想ができず計画を立てることが難しい」（いずれも私学関係者）
道内の大手学習塾では、無償化の影響はまだ見られないとしながら、私立人気の高まりが感じられる動きもあると言います。
「石狩学区では、公立高校の出願数は765人減っている。この減り方はここ1、2年と比べて大きい。私立に流れている可能性が極めて高い。学力上位層への影響は極めて小さいが、中堅層以下の生徒が少人数教育や海外留学など公立にはない教育に魅力を感じて私立を選択するケースが多いのではないか。高校側も選ばれる高校になるように独自色を出していくことが求められる」（札幌練成会 川筋朗嗣 教務統括本部長）
無償化をきっかけに、子どもたちの選択肢が広がっていくのか。新年度予算成立に向けて国会での審議に注目です。
