公立の小中学校の7割以上が、日常業務でいまだにファックスを使っている事が文部科学省の調査で明らかになった。

文科省は9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に関する調査結果を発表した。全国の公立小中学校2万8049校から回答が寄せられたという。回答率は98.6％。

調査によると、日常の業務でファックスを使用している公立小中学校は71.7％で、2023年度の95.9％、2024年度の76.8％よりはやや減少したものの、依然として7割以上がファックスを使用していることが分かった。

ファックスの相手は「民間事業者」が72.5％ともっとも高く、次いで「自校以外の学校」が40.6％、「教育委員会」が36.4％、「役所・役場」が27.4％、「給食センター」が25.5％だった。

また、「業務で押印が必要」な小中学校は91.0％と9割を超えた。2023年度は87.1％、2024年度も92.9％と高い水準が続いていて、印鑑についてDXが進んでいない事がわかった。

押印が必要な文書は、「各種申請書（施設利用や就学援助申請など）」が75.8％で、「参加・同意・承諾に関する書類（修学旅行や部活の大会など）」が60.0％、「通知表」が46.5％だった。

文科省は2023年、学校DXを推進させることで、2025年度末までにファックスと押印について原則廃止するとの目標を打ち出したが、目標達成にはほど遠い状況であることが調査で浮き彫りとなった。

調査では学校におけるデジタル化がどのくらい進んでいるのかを都道府県ごとに数値化した資料も公表され、茨城県や福井県のデジタル化が進んでいる事も分かった。

学校DXの達成度ランキングは以下の通り。

1位：茨城県　497.8
2位：福井県　477.4
3位：山口県　475.1
4位：沖縄県　473.7
5位：北海道　473.0
6位：兵庫県　461.3
7位：奈良県　458.5
8位：熊本県　454.4
9位：岐阜県　450.7
10位：東京都　443.1
11位：石川県　442.9
12位：大阪府　433.9
13位：静岡県　432.2
14位：神奈川県　431.9
15位：山梨県　431.1
16位：愛媛県　429.3
17位：岡山県　426.3
18位：埼玉県　423.6
19位：高知県　423.1
20位：京都府　422.0
21位：鹿児島県　421.3
22位：三重県　413.8
23位：鳥取県　410.3
24位：福岡県　409.0
25位：宮城県　407.8
26位：新潟県　406.7
27位：滋賀県　401.4
28位：大分県　400.0
29位：栃木県　396.9
30位：愛知県　390.9
31位：宮崎県　390.3
32位：群馬県　389.7
33位：長野県　388.3
34位：長崎県　388.2
35位：佐賀県　387.4
36位：富山県　382.5
37位：千葉県　381.0
38位：島根県　377.5
39位：広島県　368.1
40位：香川県　359.5
41位：和歌山県 356.9
42位：徳島県　356.0
43位：青森県　347.0
44位：秋田県　339.0
45位：山形県　333.5
46位：福島県　328.5
47位：岩手県　322.3