中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が始まり、2026年の経済成長率の目標を引き下げました。
中国・北京から、FNN北京支局・垣田友彦支局長が中継でお伝えします。
全人代の初日、李強首相の演説は対立するアメリカ、それに庶民の不満と不安を意識したものとなりました。
中国・李強首相：
今年の経済成長率は4.5％～5％とする。
2025年の5％前後から4.5％～5％に引き下げたことで、経済の低迷、アメリカとの貿易対立、それにイラン情勢などを見据え、達成可能な目標に設定したといえます。
また、李首相はトランプ政権による半導体規制を念頭に、「ハイテク技術の自立自強を加速させる」とも強調しました。
いま中国では、将来への不安から節約志向が強まっているほか、就職難や高い不動産など「豊かになれない」との不満が若者を中心に広がっています。
こうしたことから、李首相は今後5年の経済政策について、内需拡大を重点目標にし雇用の安定、それに買い換えの補助金など家計を重視する方針も示しました。
軍内部の粛清を進め、権力の一極集中を手にしたとも言われる習近平国家主席ですが、内外の厳しい現状にどう向き合い解決していくのか注目されます。
