新年度予算案の年度内成立に向けて、与党側が提案していた、異例の”土曜”審議の実施について、衆議院予算委員会は5日、理事会を開き、実施しないことを決定した。
与党は、予算案の年度内成立に向けて、13日の衆議院通過を目指す中で、野党側に「7日土曜日の一般質疑」と、「9日月曜日の集中審議」という審議日程を提案していた。
理事会では、与党が、新しい日程案として、「9日に一般質疑と集中審議を半日ずつの実施する」案が提示され、野党側はこれを了承した。
野党側は、年度内成立にこだわる政府与党に対して、十分な審議時間の確保を求めていたが、今回の協議の結果は、土曜審議を含めた当初の与党案から、審議時間が減少する形となる。
