国民民主党の玉木代表は5日、党の会合で、飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。
会合の中で、玉木氏は、浜口政調会長や古川税調会長が政府与党側と協議した結果、「求めていた公開のあり方、有識者の選任や事務局のあり方など、会議の運営と議題のあり方について受け入れていただいた」と明かし、「我々として国民会議に参加したい。言うべきことをしっかり言っていきたい」と述べた。
そして、「社会保険料の還付付きの住民税控除は、最も迅速性を持って物価高騰で困っている人に届く政策だ。私たちが選挙でも訴えてきた政策の実現につなげる場として、しっかりと論戦を張っていきたい」と強調した。
さらに、「中道改革連合、立憲民主党、公明党も（国民会議に）加わるという話が出ているが、彼らは結局、同じ事を主張している。つまり食料品の消費税ゼロだ」と指摘し、「複数税率を前提にした問題点をきちんと言えるのは、我が党しかない」と述べた。
その上で、「食料品だけゼロにする弊害は、すでに多方面から指摘されている。データと事実と根拠に基づいて、国民会議で物を申していきたい」と強調した。
一方で、「まだ、いつ次の会議、実務者会議も含めて開かれるのかわかっていない。予算委員会も動いている。国対委員長や政調会長ともよく相談しながら、参加の具体的なタイミングなどについては、また決まれば共有させていただきたい」と語った。
国民会議は2月26日に初会合を開いたが、参加を呼びかけられていた国民民主党と中道改革連合は出席を見送り、政党では、自民党、日本維新の会の与党とチームみらいが出席していた。
