中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が5日に開幕し、2026年の経済成長率の目標を2025年から引き下げました。
中国・北京から、FNN北京支局・近藤雅大記者が中継でお伝えします。
経済の立て直しに向け国内消費の拡大を重点目標にしていますが、若者の高い失業率など社会に広がる不満をどう抑えるか、習近平政権の課題の一つです。
中国・李強首相：
国内市場の拡大に力入れ、消費を押し上げる政策をさらに推進する。
李強首相は政府活動報告で2026年の成長目標を2025年の「5％前後」から、達成に幅を持たせた「4.5～5％」に引き下げたうえで、低迷する消費を喚起するため、特別国債を発行するなどと表明しました。
また、今後5年の経済政策としてアメリカとの対立の長期化を見据え、半導体などのハイテク分野を中心に「自立自強」の体制づくりと国内サプライチェーンを整備する方針も示しました。
一方、高市首相の発言をめぐって日本と対立が続く台湾の問題については、「独立勢力に断固として打撃をあたえ、外部勢力の干渉に反対する」として、統一への意欲を改めて強調しました。
習近平国家主席への権力の一極集中が進む一方、国内外の課題にどう向き合っていくか注目されます。
