愛媛県内で今年２月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６件で、負債総額は８億円台だったことが、東京商工リサーチと帝国データバンクの松山支店のまとめで分かりました。ともに４日に発表されました。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、愛媛県内で今年２月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６件。前の月と比べ４件増えました。
負債総額は８億５４００万円で、前の月を２４００万円上回りました。３カ月連続で８億円を上回り、負債ベースは上がっているとしています。
業種別では「建設業」が２件、「その他」が４件。全てが破産でこのうち３件の原因が「販売不振」でした。負債額別では「１億円以上５億円未満」が３件。従業員別は「１０人未満」が４件を占めました。
今後は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でエネルギー価格が上がり、物価高を招くことが懸念されるなか、資金需要が高まる年度末に息切れする企業で、緩やかな倒産の増加傾向が見込まれるとしています。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で去年１２月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６件。前の月より３件増えました。
負債総額は８億４０００万円で前の月より１億円減りました。ただ負債総額が５億円を上回ったのは６カ月連続としています。
業種別では「建設業」２件、「製造業」「サービス業」「運輸・通信業」「不動産業」が１件ずつで全て「破産」。要因は「販売不振」が４件を占めました。負債額別で最も多かったのは「１億円以上５億円未満」が３件、次いで「５０００万円以上１億円未満」が２件でした。従業員別は「１０人未満」が５件を占めました。
今後は、物価や人件費の高止まりが続くなか、十分な価格転嫁や人員の確保が進まず、打つ手が限られる中小・零細企業を中心に倒産は高い水準で続くと分析しています。
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