中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が、5日に開幕します。

アメリカとの対立が長期化する中、国内で先端技術の研究や供給体制を整える自立の方針が示される見込みです。

全人代の初日には、李強首相が2026年の経済成長目標を発表します。

2025年の中国の経済成長は5％で目標を辛うじて達成しましたが、景気低迷が続く中でどのような目標を設定するか注目されます。

さらに、2026年の全人代では、2030年までの政策指針である「第15次5カ年計画」が承認されます。

その中では経済対策として「内需の拡大」が打ち出されるほか、先端技術を外国に依存しない研究や供給体制を国内で整える方針が盛り込まれる見込みです。

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