東京高裁が旧統一教会に解散命令を出したことを受け、教団の清算人となった弁護士が会見を開き、清算手続きは「年単位になる」との見通しを示しました。
旧統一教会に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日に高額献金の勧誘行為について「極めて悪質な不法行為」と認定し、「不法行為を防止するための手段は解散命令以外に見当たらない」として解散を命じました。
教団側は最高裁に特別抗告する方針を明らかにしていますが、解散命令の効力は直ちに生じ、教団は宗教法人格を失いました。
教団の財産の管理や処分を行う「清算人」には伊藤尚弁護士が選任され、清算手続きは「年単位になる」との見通しを示しました。
旧統一教会の清算人・伊藤尚弁護士:
大変な非常に難しい仕事を承ったなということ。清算人としては、債権を申し出るべきだと考えている方はなるべく早くに申し出をしていただきたいと思っている。
清算には100人以上の弁護士らが携わり、4日から全国の教団施設を訪問し、施設の明け渡しを求めているということです。