仙台市の物価高対策である「みやぎポイント」通称「みやポ」の給付をめぐって、市民団体が支出の差し止めなどを求めていた住民監査請求について、仙台市の監査委員は３月４日、請求を棄却しました。
住民監査は、仙台市民オンブズマンが請求していたもので、仙台市が物価高対策として国の「重点支援地方交付金」から一人３０００円分の「みやポ」を給付するのはスマートフォンを持たない人たちなどが受け取れず不公平だとして、支出の差し止めなどを求めていました。
みやポは１ポイント１円として利用できる地域ポイントで、スマホとマイナンバーカードが必要です。
仙台市の監査委員は、今回の国の交付金は必ずしも地域住民全員への一律の対応を想定しているわけではないとしました。
その上で、早さや費用の低さなど長所があり、スマホを持っていなくても家族のスマホでポイントを取得できるなどとして、みやポによる給付は市長の裁量の範囲内で、違法・不当ではないとして請求を棄却しました。
