旧統一教会に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁が解散を命じる決定を出したことを受けて、松本文科相は「清算人の求めに応じ可能な限りの支援をしたい」と話しました。
松本大臣は高裁決定を受け、「旧統一教会の信者による違法な献金勧誘等行為により長期間にわたり多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたという我々の主張が認められたものと認識しております」と述べ、今後清算手続きが始まり被害者の救済が進むことへの期待を述べました。
そのうえで、「清算人の求めに応じ関係府省庁と協力し可能な限りの支援をしたい」と話しました。
また、「違法な献金勧誘などの行為が解散命令事由になりうると判断した裁判所による決定の趣旨を都道府県に周知をする」として仮に別の宗教法人で、同様の行為が認められる場合には、「厳正かつ適切な対処が必要」と述べました。