アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦をきっかけに、中東情勢が緊迫化しています。アラブ諸国に拠点がある長野県内企業は、現地の従業員を自宅勤務とするなど安全確保の対応を迫られています。
日本時間の2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの大規模な軍事作戦。
これに対し、イラン側も報復攻撃を強めていて、サウジアラビアやバーレーンでも被害が出るなど中東情勢が一気に緊迫化しています。
諏訪市に本社を置くセイコーエプソンは、UAEとサウジアラビア、イスラエルに販売・サービスの拠点となる子会社を設置しています。
勤務する約150人の社員は全員無事で、建物への被害なども確認されていないということです。
現在、社員は出社せず、自宅勤務を行っているということです。
セイコーエプソンは「従業員の身の安全を最優先にし、安全第一で行動するよう現地に注意喚起をしている。事業展開については今後の情勢を注視しながら、見極めていきたい」としています。
上田市に本社を置くHIOKIは、UAEに子会社があります。勤務する本社からの出向社員1人を含む8人は、全員無事を確認していて、自宅待機としているということです。
また、グループ会社の全社員に対し、イランを含む周辺の11カ国への出張を禁止するよう通達しているということです。
HIOKIは、「長期化すると、事業への影響が出てくる。現地の情報を収集しながら、対応を判断したい」としています。
