大分県は4日、野球場なども含めた今後のスポーツ施設の整備について2026年度から有識者による委員会を立ち上げて検討を始める方針を示しました。
◆佐藤知事（県議会）
「経済や観光、スポーツなど幅広い分野の有識者で構成するスポーツ施設整備検討委員会を新年度に立ち上げて、多角的な視点から議論を深めて県としての整備方針を示せるように取り組む」
これは4日の県議会で自民党の麻生栄作議員の代表質問に対し佐藤知事が答えたものです。
県は大分市の別大興産スタジアムなどスポーツ施設の再整備について民間企業に調査・分析を委託していました。その報告書では、別大興産スタジアムは、老朽化が進み、必要最小限の補修だけでも30億円必要と指摘。
加えて屋内練習場などがないため、プロ野球公式戦の誘致が難しく住宅地が密集していて拡張も不可能としています。
その上でドームなどがあり広い駐車場が完備されている「大分スポーツ公園エリア」をにぎわい創出のポテンシャルが高いと評価。「高額な費用がかかっても大分スポーツ公園エリアに野球場を移転・再整備することが望ましい」と報告しています。
一方で、競技用50mプールについては整備や運用費用が高額な上、にぎわいなどの波及効果が期待しにくいため新設は困難。既存施設の改修や集約化による再整備の検討が適当としています。
別大興産スタジアムの大分スポーツ公園エリアへの移転・再整備について街の人は…
◆男性
「良いのではないか。場所的には」
◆女性
「賛成。スポーツが結構、力強くなってきたら小学生の子どもたちも運動をしやすくなるのではないか」
◆高齢の男性
「プロ野球の本拠地が大分にあれば度々練習があるが、(試合があっても）1年に何回とかだから、いくら観客が入ってもお金が入るのは知れている。しない方が良い」
県議会で佐藤知事は「希望ある未来への投資となるスポーツ施設を核とした活性化を実現させるために検討を進めていく」などと話していました。
