旧統一教会に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日、「極めて悪質な不法行為があった」として解散を命じる決定を出しました。
旧統一教会をめぐっては高額献金などが社会問題となり、東京地裁が2025年3月、解散を命じました。
教団側は即時抗告しましたが、4日の高裁決定は「先祖の因縁」などと不安をあおり、高額な献金を勧誘する行為について民法上の「極めて悪質な不法行為」と認定しました。
2009年の教団のコンプライアンス宣言後も、献金収入の予算額は年500億円前後で変わらなかったとして「不法行為を防止するための手段は解散命令以外に見当たらない」と結論づけました。
全国統一教会被害対策弁護団・村越進弁護団長：
当弁護団はこれを高く評価します。これから声をあげる人を含めて、1人でも多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす決意です。
決定をもって教団は宗教法人格を失いましたが、今後も任意の団体として宗教行為を続ける余地は残ります。
また、教団の財産の管理や処分を行う「清算人」に、伊藤尚弁護士が選任されました。
今後、被害者への弁済などを進めていくことになります。
