愛媛県内の中小企業の約９割が、原材料費や人件費の高騰に負担を感じていることが、いよぎん地域経済研究センターの調査で分かりました。多くが利益率の低下に直面しているとしています。
この結果は、いよぎん地域経済研究センターが、愛媛県内の中小企業に対し、去年１１月にアンケート調査し、３５５社から回答を得て分析しました。
調査結果によりますと、中小企業がコスト環境で最も負担としているのは、「人件費」で６２．５％、次いで「原材料費」が５６．１％となり、２大項目になっています。部門別では、「製造業」で最大の負担になっているのが「原材料費」で７７．３％。このうち「食料品」では９５．２％に達しています。「非製造業」では「人件費」が最も高く６３．１％でした。
そして全体で、コストの増加が「大いに影響している」と答えたのが４４．２％。「やや影響している」は４５．６％で、この２つを合わせると８９．８％に。約９割に上っていて、業種を超えた問題としています。
このコスト増加による具体的な影響は、「利益率の低下」が最も多く７６．２％。現状が続くとコスト増加に対応する余力が、さらに低下する恐れがあると指摘しています。
このほか今年上半期の景況感が「悪い」との見通しを示したのは、コスト増加が「大きく影響」と答えた企業で４８．４％。「少し影響」と答えた企業は３０．９％。コスト増加の影響の度合が大きいほど、「悪い」とする割合が高くなっています。
このコスト増加の対応策を巡って「実現できてない」項目のうち、最も多いのが「専門人材の確保」で４５．１％。次いで「ＤＸの推進」が２８．２％などと続いています。
この背景には「人材不足」「情報・ノウハウ不足」などの要因があるとしていて、行政などには「補助金・助成金の資金支援」「人材確保・育成などの人材支援」を高く期待しています。
いよぎん地域経済研究センターは、今回の調査で、愛媛県内の企業のコスト負担は大きく、収益性や景況感に大きな影響を及ぼしていることが判明したとし、コスト増加を前提とした経営資源の強化・活用が求められるとしています。
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