尾崎官房副長官は26日午後の会見で、去年1年間に生まれた子どもの数が速報値で約70万5000人となり、統計開始以降、最も少なくなったことについて、「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が十分実現していないなど、少子化に歯止めがかかっていないものと考えている」と述べた。
厚生労働省の人口動態統計によると、去年1年間に生まれた子どもの数を示す出生数は、速報値で70万5809人。出生数の減少は10年連続となり、統計を開始した1899年以降、過去最少となった。
尾崎副長官は、「政府として、こども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、一時休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を着実に取り組んできている」と説明した。
その上で、「強い経済の実現を通じて、若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図ることで、将来への不安を軽減するなど、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、引き続き様々な施策を総合的に推進していく」と強調した。
また、政府の取り組む少子化対策について、「一定の成果を挙げてきているとは思うが、残念ながらこの流れを反転させるには至っていない」として、「特に経済的な点について対応を強化をしていく必要がある。まずは、加速化プランをしっかりと進めていくということが第一。あわせて、強い経済の実現を図るということに政府全体としてしっかりと力を入れていきたい」と述べた。
