超党派の国会議員で構成される「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が26日、国会内で総会を開いた。この議連は、有罪判決を受けた人が裁判のやり直しを求める「再審制度」を巡り、刑事訴訟法の改正を目指している。
再審制度をめぐっては、最高裁が25日、42年前に滋賀・日野町で起きた強盗殺人事件で、無期懲役が確定し服役中に死亡した阪原弘さんについて、再審＝裁判のやり直しを認める決定をした。これにより今後のやり直しの裁判で無罪となる公算が大きくなった。
議連の会長をつとめる柴山昌彦元文科相は総会の挨拶で、日野町事件で服役中に病死した阪原弘さんの長男が「きちんとした法改正が実現していたら、しっかりとした再審法の法廷に立てていたのではないか」との趣旨の発言をしていたと指摘し、議連が主張してきた検察による「不服申立て（いわゆる検察官抗告）」の禁止の必要性を強調した。
不服申し立ては、裁判所が再審を決めた後に検察が「異議申立て」や「抗告」を行うもので、裁判を長引かせるものだとの指摘が出ている。
12日に行われた法務省の法制審議会（法制審）による平口法相への答申では、「不服申立て」について、「慎重なかつ十分な検討を確実に行った上で適切な対応をなされることが望まれる」として、制度を維持すべきとの立場を取っている。
不服申し立ての禁止を求める議連は、議員立法案を作成し、今国会に提出することを目指している。
ただ、去年、同様に不服申し立ての禁止を盛り込んだ議連の改正案は、自民党内で理解が得られず、まとまらなかった経緯があり、今国会での提出も難しいとする見方が根強い。
