一人で子育てと生計を支える母子世帯。
その多くが経済的に厳しい状況に置かれていることが、りゅうぎん総合研究所の調査で明らかになりました。
りゅうぎん総合研究所のまとめによりますと、年齢別でみる出産の割合は沖縄県内では10代や20代前半の若年が11.3％で全国の1.6倍となっています。
また、未婚での出産や離婚率の高さを背景に、県内の母子世帯の割合は4.38％と全国の2倍近くとなっていて、レポートでは「単身で子育てと生計維持を担う必要があるため経済的に不利な状況に置かれやすい」と指摘しています。
これを示すように県内の母子世帯の30％が年収199万円以下の低所得層で、家賃の負担率も生活への影響が大きいとされる3割に迫る29.6％に達し、家計を圧迫していることがうかがえます。
中地紀咲研究員は、国の児童扶養手当と市町村の支援制度の受給要件が連動しない仕組み作りや、住居支援の強化、それに自己肯定感と社会的接点を育む取り組みなど5つを提言しました。
りゅうぎん総合研究所 中地紀咲 研究員：
本人の自己肯定感を上げて前向きな取り組みができるようになることで将来的な貧困の連鎖を断ち切れると考えております。
今回のレポートは、りゅうぎん総合研究所のホームページで公表されています。
