物価高によるコスト上昇に加え従業員の賃金アップが避けられない中で、中小企業が利益を上げていくために直面する課題を考えます。
宮崎県の調査では、県内223の企業のうち4割近くがコスト上昇分を価格に反映できていません。
賃金や資材の上昇コストを価格に反映しながらも利益を上げるには…
事業者向けのセミナーが行われました。
1月、宮崎市で行われたセミナー。
宮崎県商工会連合会が開き、経営者など約50人が参加しました。
本来は企業の利益を上げ、それが賃上げにつながることが理想です。
セミナーでは、効率的な生産や価格設定の見直しなど持続的に対策することの重要性が強調されました。
（よろず支援拠点 堀川寿美恵さん）
「最低賃金が上がったから（そのラインに）引っかかる人の賃金だけをとりあえず上げるのではなく、企業として持続的な賃上げをできる体力づくりが求められています」
事業者から聞こえてくるのは価格に反映しずらい厳しい現状です。
（日之影町の飲食店経営者）
Q：経営状況は
「現状維持が精一杯の状態ですね」
Q：特に値上がりが目立つのは
「アルコールもですし、お米も。（飲み放題のコースなど）物価高なので（値段設定を）上げたいが、実際に上げるとお客様は上がった方を選んでくれない」
経費がかかる現状に頭を抱え、消費者や取引先の反応が気になるという声も…
（高原町の製造・小売り業者）
「原料も従業員の賃金もあがっているので、（商品の価格を）上げざるを得ない。（商品を卸す）問屋も、商品の価格が上がると売り場の商品価格を上げないといけなくなる。卸先への影響も含めて厳しい部分がある」
会場でこう話していたのは又木勇樹さん。高原町のさつま地鶏屋で鶏肉を加工し販売しています。
原料の鶏肉は鳥インフルエンザが全国的に広がった2022年以降仕入れ値が上昇しています。
（さつま地鶏屋 又木勇樹取締役）
「令和4年2022年12月ですね。令和3年の12月と比較すると、もも肉は642円から773円。明らかに上がっていますね。次の年の1月からずっと上がっていて、下がらなかったです」
さらに今年の1月は、鶏もも肉1キロあたりの相場の平均は830円にまで上がりました。2023年には商品の内容量を減らし、2024年に価格を上げました。
そうした中で去年11月、県内の最低賃金が71円引き上げられ、この会社でも従業員の給料を上げました。
（さつま地鶏屋 又木勇樹取締役）
「人件費を上げてから（商品価格を）上げていないので、その分利益は下がりますよね」
本音はさらに商品の値上げをしたいところですが…
（さつま地鶏屋 又木勇樹取締役）
「（消費者は）『鶏肉だから安いはずなのに、なんでこんなに高いんだろう』というイメージがある。取引先も『こんなに高いと売れないよ』となる。いろんな部分を加味すると、商品の値段は上げづらい」
県内の中小企業が利益を出し続けられるにはどうすればよいかと開かれたこのセミナー。県内の企業はコストの上昇を適正に価格に反映させるための経営の工夫を迫られています。
県内の中小企業の経営相談に応じる宮崎よろず支援拠点では、4月からコーディネーターが事業所に足を運んで、売り上げ拡大や助成金・補助金の活用方法を提案する取り組みが始まります。
