いわゆる「年収の壁」をめぐり、高市首相と国民民主党の玉木代表が会談し、所得税の課される最低ラインを178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除の上乗せを行うことで合意しました。
自民党総裁の高市首相と国民民主党の玉木代表の党首会談は、18日午後5時から行われ、合意文書が交わされました。
この中で、所得税が課税される最低ラインは、現在の160万円から178万円まで引き上げることとしています。
高市首相：
両党の間でなんとか関所を超えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。
また、年収665万円までの人を対象に、基礎控除を104万円まで引き上げます。
高市首相は「給与所得の納税者の約8割が対象となる。多くの納税者にとって一定の手取りの増加が実現する」と意義を強調しました。
中間所得層を含めた減税を求めた国民民主党の主張が反映された形で、年収665万円を超える人も基礎控除を4万円引き上げます。
国民民主党・玉木代表：
国民の皆さんから託されたミッションコンプリートということで、一つの区切りを迎えることができたことは本当に良かったと思っています。
合意を受け玉木代表は、2026年度の予算案について「成立に向けて協力していきたい」と述べました。
その後、自民・国民両党は、日本維新の会・公明党とも同じ内容で合意しました。
与党は、「年収の壁」の引き上げなどを盛り込んだ2026年度の「税制改正大綱」を19日に決定する予定です。
