高市政権発足から21日で1年を迎えたことを受け、木原官房長官は「消費税支援金法案をはじめ、令和9年（2027）度予算編成、安保3文書改定など、引き続き重要な課題に取り組んでいく」と述べました。
また、「国民の皆様に豊かさや安心を実感していただけるよう内外の諸課題に全力で取り組む」と強調しました。
一年の成果については、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面している課題に向き合い、強い外交安全保障を構築するため、果敢に働き、国民の皆様にお約束したことを1つ1つ着実に、1年間実現してきた」と振り返りました。
日本維新の会との連立合意書については、「高市総裁の任期である2年間でやるべきことを記載したものだ」とした上で、「連立合意書の更新というよりも、まだ実現できていない政策を一つ一つ着実に実現していくことが重要だ」と説明しました。
