元兵庫県明石市長の泉房穂参議院議員と「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏は21日、国会内で記者会見を開き、7月に設立した政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」として、2027年春に行われる統一地方選挙で実施される知事選や市区町村長選の候補を公募すると発表しました。
両氏は、当面は国政政党を立ち上げず、「公認」や「推薦」ではなく、政治団体のまま個人的に候補を支援すると表明しています。
泉氏と西村氏は、「こども社会保険料ゼロ」「いじめ対策」「生理用品の無償化（公立学校への常備）」などの政策について、「いつまでに何をするか」を“約束”し、当選後に実現しなかった場合は「違約金」として1000万円を日本赤十字に寄付することを明記した公正証書を作成した候補を支援するとしています。
狙いについて西村氏は、「政治家って嘘つき多いよねと言うと、ほとんどの大人が同意すると思うが、それは社会にとってどうか。政治家でも嘘をつかない人もいる、約束を守る人もいる、そういう政治家を作りたい」と訴えました。
公約にあたる“約束”は「予算案の提出」「条例案の提出」などの形となっていて、泉氏は「成立するかは議会の問題なので、成立ではなく提出を目標とした」と述べ、公約を「守る前提でやる。これまでのような“言ったもん勝ち”の公約ではなく、いつまでに何をどこまでやるかを明確にした」と強調しています。
来春の統一地方選候補者の公募は21日から11月30日まで行い、書類選考や個別面談の後、政策のすりあわせや“約束”の公正証書化を経て、北海道や大阪府など8道府県知事選と札幌市や静岡市など6政令市長選、東京・中央区などの12特別区長選（うち文京区長選の支援候補は決定済み）などの支援候補を決めるとしています。
現在、無所属で活動する泉氏は、政治団体の国政政党化について「統一地方選は無所属での出馬が多いので、あえて国政政党化を急ぐ必要はない。統一地方選はプロジェクトとしてやっていく」との考えを示しました。
一方で、「その後状況が変われば変えていく認識だ」とも述べ、将来的に国政政党化して参議院選挙や東京都知事選挙、さらには衆議院総選挙への候補者擁立も「想定している」としています。
21日の記者会見で両氏は「第1弾候補」として、12月の宮崎県知事選に出馬する意向を表明している元宮崎県知事で日本維新の会の衆議院議員も務めた東国原英夫氏と、2027年4月に任期満了を迎える東京都文京区長選で元区議の2人を支援することも明らかにしました。
宮崎県知事選にはこれまでに現職で5期目をめざす河野俊嗣氏と、元県議会議員の右松隆央氏も立候補する意向を表明しています。
