こども家庭庁が行った調査によると、15〜39歳の既婚者の約25％がマッチングアプリで配偶者と出会ったと回答した。
これを受け、こども家庭庁は2025年度の概算要求に、民間企業と連携した結婚支援の強化策などを盛り込んでいる。
4人に1人…アプリが出会いのきっかけに
こども家庭庁が結婚をテーマに初めて行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで配偶者に出会ったと回答したことが分かった。
こども家庭庁が、15歳から39歳までの約2万人を対象にインターネットで行った調査によると、配偶者と出会ったきっかけについて、既婚者2000人の4人に1人（25.1％）が「マッチングアプリ」と回答し、最も多かった。
次に多かったのは、「職場や仕事関係、アルバイト先」（20.5％）で、「学校」（9.9％）が続いた。
こども家庭庁は、結婚を望む若い世代が希望をかなえられるようにするため、2025年度の概算要求に民間企業と連携した結婚支援の強化策などを盛り込んでいる。
“1年3カ月～9カ月”結婚までの期間が短い
青井実キャスター：
ーー「アプリで出会った」という人が、年々増えてきていますよね？
木村拓也キャスター：
15〜39歳の既婚者の「出会いのきっかけ」1位がマッチングアプリだったということで、どれくらい浸透しているのかを街で聞いてきました。
40代の女性2人は「周りがやってる」、「もともとすごく抵抗があったが、やっている人が多いし、勧められるからやってみようかなって思えるようになった」とコメント。
19歳の女性は「友達とかは、やってるのをたまに聞く」と話し、20代の女性は「やっぱり親とかはそこまで浸透してないから、理解されにくいかな」と、世代間でギャップがあると指摘しました。
木村キャスター：
大手マッチングアプリでは、身分証明書を登録し、運営側が年齢を確認、ニックネーム、職業、年収などを自己申告で登録してマッチング相手を探すことになります。
ーー身の周りでもアプリ婚のケース増えていますよね？
スペシャルキャスター・山口真由さん：
最近の結婚式で、たまに聞きますね。
木村キャスター：
司会をする立場で言うと、昔は“合コン”を「友達との飲み会で出会い」と言い換えたりしましたが、マッチングアプリでの出会いは「共通の趣味で出会い」と言い換えられるそうです。
ちなみに、結婚に至るまでの期間は、職場婚の最多は5年以上ですが、婚活マッチングアプリ「Omiai」の調査によると、マッチングアプリは1年3カ月～9カ月だそうです。登録者の9割が「結婚を見据えた相手探し」を目的としているため、そもそもが結婚前提の出会いなので、期間が短いのではと思われます。
ICチップによる本人確認の導入も
青井キャスター：
ーー職場だと、いろいろと分かっている状態で付き合えますが、マッチングアプリだと知らない人との出会いになりますよね？
木村キャスター：
マッチングアプリを悪用した事例もありますが、対策も進んでいます。マッチングアプリ「ペアーズ」では、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認を導入しました。
これまでも顔写真付きの身分証などで本人確認をしてきましたが、より偽造困難なICチップの活用で安心な利用につなげるということです。さらに、各マッチングアプリでは「待ち合わせは、人目の多い所にしましょう」、「お酒の飲み過ぎに注意しましょう」、「家に送ってもらうなど自宅の特定に注意しましょう」などといった、出会う際の注意喚起も行っています。
青井キャスター：
ーー簡単ですが、気をつけなければならないこともあるということですね？
スペシャルキャスター・山口真由さん：
海外の統計で、母数は変わっても選ばれる人の条件は、女性は容姿だったり、男性は年収だったりと、変わっていないといわれていますね。そういうふうに見ると、新しい出会いの可能性が広がっているのか、狭まっているのか分からないですね。
青井キャスター：
便利な世の中になりましたが、楽しみながらも慎重に利用してほしいです。
（「イット！」 8月27日放送より）
