大阪府の吉村知事は、出直し選挙から一夜明けたきょう＝９日午後、大阪府庁に登庁し記者団の取材に応じました。
この中で、吉村知事は「大阪都構想」の設計図について話し合う「法定協議会」を早期に設置したい考えを示しました。
「無効票投じた方がいると思うので、そこはしっかり受け止めたい。（都構想）反対で立候補された方もいて、45万票得票しているので、その方々の反対意見もしっかり受け止めたい」
「一方で、300万人が（自分に）投票いただいた。これは人に対する投票で、都構想に対する賛否ではないと思う。でも活動する中で『都構想頑張れ』という声も聞いたので、そういう意味では都構想の賛成・反対でないにしても、副首都にふさわしい都構想の設計図づくりについては、信を得たと思う」
「国においても自民党が与党として大きな勝利。副首都法案についても進んでいくと思う。そこを意識した設計図づくりができれば。これは前回、前々回（の設計図づくり）とは違う内容」
「（都構想の是非を問う）住民投票の時期は明確に申し上げていなくて、任期中に目指すのは当然だが、大事なのは住民にとって自信もって提案できる設計図づくり。まずは法定協議会を立ち上げ、理解を得ていく、それが先決」
「大阪都構想」の実現には、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、法定協議会（＝特別区設置協議会）を設置し、設計図にあたる「協定書」を作成。
その後、大阪府・大阪市のそれぞれの議会の議決を経て、賛否を問う住民投票で賛成多数となる必要があります。
