衆議院議員選挙の投開票が8日に迫る中、長崎市の市民団体が緊急声明を発表し、すべての政党や候補者が掲げる政策についてより丁寧な提示と議論を求めました。

緊急声明を発表したのは言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会です。

高市総理が「信を問う」と衆議院を解散したことに対し、有権者が判断するための材料が具体的に示されていないと指摘した上で、すべての政党や候補者が政策を明確に提示し、公明正大な論戦を展開するよう求めました。

テレビ長崎

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