東アジアの平和をテーマに国の内外の専門家によるパネルディスカッションが開かれ、専門家らは平和の実現には外交を通した「関係性の構築」が不可欠だと指摘しました。
1日に開かれた県主催の「万国津梁フォーラム」。東アジアの平和の構築に向けて、安全保障の専門家らが登壇し、意見を交わしました。
このなかで、立命館大学の君島東彦特命教授は「平和とは関係性の概念だ」と述べ、国家間の恐怖や不信感が軍備拡張につながる「安全保障のジレンマ」を乗り越える必要性を訴えました。
立命館大学 君島東彦特命教授：
相手に対する恐怖や不信感を減らすのは軍拡ではなく、相手との関係構築だ。
つまり、外交です
その上で政府間の外交に加え、自治体や市民レベルの交流も含む「マルチトラック外交」が重要だと強調し、沖縄県が進める地域外交もその重要な一翼を担うと位置づけました。
日中関係が専門の早稲田大学の張望教授は、軍事力による「抑止力」に焦点を当てるのではなく、外交によって日中間の不信感や誤解を取り除き、相互に発展する関係づくりが求められると述べました。
早稲田大学 張望教授：
国家間の関係を維持し、発展させることがはるかに重要です。一つの自己ではなく、集団的な自己を見出すことで、安全保障のジレンマを解決できるのです
専門家らは、沖縄が培ってきた万国津梁の精神と地政学的な位置を活かし、多国間での協議を促す外交のプラットフォームとして、対話と交流の拠点にすべきだと提言しました。
