日本商工会議所の小林会頭は衆議院選挙で多くの政党が公約として掲げている消費税の減税について、「非常に慎重に検討すべき」と懸念を示しました。

消費税が社会保障の財源であることや、財政悪化や円安進行により国内外の信用不安が生じうることなどを理由にあげ、「責任を持った財政政策をお願いしたい」と訴えました。

また、各党が主張する財源については「やってみないとわからない部分がある」と疑問を呈しました。

小林会頭は、「経済にとって政治の安定は非常に重要で、政権が安定するのは望ましいこと」とする一方で安定多数となっても「白紙委任された訳ではない」と強調しました。

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