2025年に休廃業・解散した長崎県内の企業は3年連続で増加し、456社だったことが東京商工リサーチ長崎支店の調べで分かりました。
前の年より7社増え、３年連続の増加となっていて、456社は過去10年では最も多い数字です。
東京商工リサーチ長崎支店は、新型コロナ禍の手厚い支援が終わったことを挙げています。
また60代以上の代表者が96.97パーセントを占めているとして、後継者の育成が遅れている企業で、今後も休廃業・解散の増加傾向は続くとみています。
倒産件数は前年より2社少ない50社でしたが、2025年末から2026年冒頭にかけても倒産が相次ぎ、予断を許さない状況が続いています。
