岩手県内で70歳まで働き続けられる就業機会を確保している企業の割合は45％で、全国で3番目の高さとなっています。
国は企業に対し、希望する従業員が働き続けられるよう、65歳までの雇用の確保を義務付けているほか、65歳から70歳までの就業機会を確保することを努力義務としています。
岩手労働局では従業員21人以上の県内企業を対象に、2025年6月時点の状況を調査し、2436社から回答を得ました。
それによりますと、65歳から70歳までの就業機会を確保している企業は1095社で、全体の45％と前の年を2.8ポイント上回り、全国で3番目の高さとなりました。
岩手労働局では「若年層の採用が難しくなるなか、会社を理解している高齢の従業員が働き続けられる環境が浸透してきている。さらに広がってほしい」と話しています。
