愛媛県今治市が外国人住民との共生社会実現のため、東京の企業と連携し、多言語対応の生活支援アプリを導入します。
東京の企業との連携は、今治市が市内の外国人に行ったアンケートで、「災害時の避難場所が分からない」、「病院で症状をうまく伝えられない」といった不安の声が寄せられたことを受け、導入するものです。
協定式で連携協定を結ぶグローバルトラストネットワークスの後藤裕幸社長は、「言語や文化の違いにかかわらず、行政からの正確な情報を確実に届けたい」と述べました。
導入するスマートフォンアプリ「ｉ．ｉ．ｉｍａｂａｒｉ！ ｆｒｏｍ ａｂｒｏａｄ」は、英語やタガログ語など８言語に対応。災害・防災情報がお知らせされるほか、２４時間対応のＡＩチャット相談や、病院との会話を助ける医療通訳などの機能が盛り込まれています。
今治市にはフィリピン、ベトナム、中国などから約４６００人の外国人が生活していて、外国人住民が所属する企業や学校にアプリ利用を呼びかけ、２月上旬から実証実験で効果を検証。
２０２６年度内での本格導入をめざすということです。
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