投票の選択肢となる情報を伝える「もっと投票の前に」。私たちの暮らしに直結する争点の1つ「消費税減税を含む物価高対策」に注目する。
県内の小選挙区と比例東北ブロックに候補者を擁立している各政党の「消費税減税」についての公約を見てみる。
与党の自民・維新は、「食料品の2年間消費税率ゼロ％への検討加速」
中道・保守は、「食料品は恒久的にゼロ％」
社民は、「一律ゼロ％への引き下げ」
国民民主は、「一時的に食料品以外も一律5％」
共産党は、「一律5％でその後廃止」
れいわ新選組・参政党は、「消費税は廃止」
チームみらいは、「減税には慎重で社会保険料を減らす」
全国的にも争点となっている「消費税減税」、さらに減税も含んだ「物価高対策」について、県内の各候補はどう考えているのか？
県1区の3人が考える物価高対策を見ていく。
＜県1区＞※届け出順
自民・新人 遠藤寛明氏（39）
中道・前職 原田和広氏（52）
参政・新人 桜田恭子氏（44）
遠藤氏は、自民党の公約である「食料品の消費税を2年間0％にする検討を加速」について次のように訴える。
（自民・新・遠藤寛明候補）
「すべての家庭に影響が一番大きいのが何かと考えれば、生活必需品だと思う。その中でとりわけ食料品、ここの消費税をゼロに、2年間下げるという対策は大変即効性のあるもの」
また、消費税減税以外の物価高対策については、「電気代への支援」が有効だと述べた。
（自民・新・遠藤寛明候補）
「県民・事業者の皆さんからよくお声をいただくのは、相変わらず電気代が高いと。冬の期間は暖房の部分もあると思うし、モノづくりが本県にとっては、製造業が大変強い県であるから、そういったところを支援していくことも大事」
中道の原田氏は、党の公約である「食料品の消費税は恒久的にゼロ％」について次のように話す。
（中道・前・原田和広候補）
「自民党と違って、恒久的に食料品の消費税をゼロにすることが公約。時限付きだと本質的な問題解決になっていない。本当に必要なコメなどはゼロにする」
また、消費税減税以外の物価高対策については、「社会保険料の見直し」が有効であると述べた。
（中道・前・原田和広候補）
「中小企業の社会保険料を減らすことが一番重要と思っている。いま社会保険料が大企業も中小企業も50％で、明らかに負担がおかしい。例えば大企業6割・中小企業4割にするだけでバランスがとれる」
参政党の桜田氏は、党の公約である「消費税の廃止」について次のように話す。
（参政・新・桜田恭子候補）
「山形は特にそうだが、中小企業が多い中、消費税は大変な負担になっていると思う。ここがなくなることで、従業員・働いている人にお金が回っていく、要するに給与のアップにつながる」
消費税減税以外の物価高対策については、「物価に合わせた給与アップで、経済の発展を目指す」と訴える。
（参政・新・桜田恭子候補）
「物価が下がるということよりも、物価が上がって経済が発展していくという見方もある。今後、給与アップによって物価を高くしていく、そして給与もアップしていくというプラスのサイクルに持っていければ」
